インドネシア 揺れる過激派対策…捜査権限強化に批判 スハルト独裁政権時代の悪夢が影響
インドネシアでイスラム過激派が活動を強めていますが、過激派を取り締まる警察の捜査権限強化法案の成立が遅れていて捜査に
影響がでているそうです。
これはスハルト独裁政権時代の悪夢が影響をしているのと人権派団体の抗議、警察への不信といった複合の要素が絡み合ってのものようです。
インドネシアでは2002年にバリ島のディスコで200人以余りが犠牲になるテロが発生し、2016年1月にも首都ジャカルタで爆発・銃撃のテロ事件が発生しています。
インドネシアからISISに参加している過激派もいるそうですので、彼らがインドネシアに戻ってきた後のテロが心配されます。
テロを許さないためにもテロ関連法案の成立は急いでほしいものですね。
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| ジャカルタのテロ http://providence-blue.com/various-things-in-the-world/news/6740 より |
毎日新聞より
揺れる過激派対策…捜査権限強化に批判
【ジャカルタ平野光芳】イスラム過激派の取り締まりを巡って、インドネシアの世論が揺れている。今年１月、首都ジャカルタで３０人以上が死傷したテロ事件を受け、政府は警察に強力な捜査権限を与える法改正を目指している。だが、そのさなか、逮捕された過激派の男が不審死する事件が発生。権限乱用を懸念する声が高まっている。
「インドネシアのグアンタナモ法案だ」。人権団体幹部のハリス・アザール氏はテロ対策法改正案について、米国がテロ容疑者を正式な裁判なしで長期拘束している収容所を引き合いに批判する。
改正案では「捜査機関は、テロを起こす疑いがある者を予防的に最大６カ月間拘束することができる」と規定。国軍の関与を強めるほか、テロにつながる「ヘイトスピーチ」も取り締まりの対象にする。法律の運用は治安当局による裁量が大きく、人権団体は「一般人までテロリスト扱いされて弾圧される危険性がある」と懸念を示す。
一方、治安当局は「今日的な課題に対処するために必要な見直し」（ティト・テロ対策庁長官）と主張。予算や人員が不足しているとして増強を求め、意見は真っ向から対立している。
さらに波紋を呼んでいるのが３月、武器の不法所持容疑で警察に逮捕された過激派組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）メンバーの男が、暴行を受けて死亡した事件だ。警察は「男が突然、警備担当者に食ってかかってきて殴り合いになった」と正当防衛を主張。ところが警察は遺体の司法解剖も行っていなかったほか、現金１億ルピア（約８２万円）を一方的に遺族に渡していた。経緯に不明な点が多く、「警察が虐待死を隠蔽（いんぺい）しているのでは」との疑念が深まっている。
インドネシアでは「開発独裁」と言われたスハルト政権（１９６６〜９８年）下で、治安当局による誘拐など人権侵害が横行し、民主化から２０年近くたった今も、国民の間に苦い記憶として刻まれている。改正案に対しては国会議員の間でも懸念の声が上がっており今後、審議の中で修正作業が行われる可能性もある。
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